公務員の副業としての投資はありなの?可能かどうかを検証

公務員といえば副業は認められないもの。そう決まっていて諦めていませんか?

そんな公務員が取り組むことができる副業に該当しないお小遣い稼ぎとして、株式などの投資があります。

株式投資に取り組むのは認められるのかどうか気になりませんか?

実はこの公務員と株式投資の関係に関してはネット上では色々な情報がありますが、「株式投資という副業は公務員でもOK」といった情報が目に入ることもあれば、「株式投資は公務員の世界では禁止されている」といった情報があり、どちらが本当化わかりませんよね。

そこで、公務員が株式投資などを行うのはありなのか問題ありなのか副業規定に該当するのかどうかをご紹介したいと思います。

投資は副業規定の対象外になるので、公務員も投資は可能!

株式投資は公務員の世界の副業禁止規定に一切該当しません。

なぜなら、公務員の副業関連のルールを規定している公務員法では、公務員法に定められた副業禁止規定の対象外だからです。

ちなみにこれらは副業に該当しませんので、知っておくと良いでしょう。

  • 金融商品への投資
  • 不動産への投資
  • 家業の農業の手伝い

ちなみに株式投資は、「金融商品への投資」に該当します。そのため、公務員法に照らし合わせると株式投資に公務員が取り組むことは何も問題ありません。

ちなみに、これらは全て副業に含まれないのはもちろんですが、株式投資だけではなく、投資信託もFXも可能です。

つまり公務員が副業をやりたいという場合には、投資をするなら問題はないということになりますね。

公務員の副業が確定申告の際にバレてしまうのは本当?

公務員の副業に関しては、これらの株・投資に関しては副業ルールに当てはまらず、問題なくできます。

ただ、株もFXも仮想通貨も、バレないようにする工夫が必要となります。株もFXも仮想通貨も、全てバレうるので、就業規則で決まっていたら、問題が生じることもあります。

どうやればバレないかというのをまとめたものがあります。

株(特定口座源泉徴収あり) バレない
株(特定口座源泉徴収なしor一般口座) 申告時に住民税の納付方法で「自分で納付」を選択すればバレない
FX・仮想通貨 申告時に住民税の納付方法で「自分で納付」を選択すればバレない

実は株などで儲かったお金は確定申告が必要になります。

しかし、その住民税の納付で、副業をしていることがバレてしまう恐れがあります。

一番簡単なのは、証券会社で口座を開設する時に、「特定口座、源泉徴収あり」をチョイスすることです。この場合には、確定申告の必要がないので、バレることはありません。

公務員の副業は投資なら問題ないがバレないようにする必要がある

実は公務員は、株や、FX、仮想通貨の投資などをしても全く問題はありません。ただ、常に職場での仕事を放棄するほどのめり込んでいたりした場合には、職務専念義務違反として懲戒を食らうこともあります。

このため、まとめると以下になります。

  • 公務員は株やFX、仮想通貨の投資などをしても問題ない
  • 仕事中に金額変動を常にチェックしているような場合、職務専念義務違反として懲戒を食らうケースはある
  • 投資に問題はないが、どうしても職場にバレたくないという場合、株なら証券口座開設時に、特定口座(源泉徴収あり)をチョイスすればバレない。
  • 特定口座(源泉徴収なし)や一般口座をチョイスした場合でも、利益確定年の申告時に住民税を「自分で納付」にすればバレない。
  • FXや仮想通貨の場合、源泉徴収してもらえないため自分で申告を行う必要。こちらも株と同じく、利益確定年の申告時に住民税を「自分で納付」にすればバレない。

このように行えば、完全に職場にバレることはありません。このため、株や投資をするのは問題ないですが、バレないようにすることを考えるということ、そして株なら株を売却して利益を確定させた年に税金やらが発生するということを忘れないでいてくださいね。

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まとめ

副業を公務員だけどやりたいという方は、投資が副業に該当するのか不安に思っている方もいると思います。

公務員の副業についてですが以下のことを覚えておいてくださいね。

  • 株式投資は公務員の副業規定に触れない
  • 銘柄の売買の話を同僚公務員にしない
  • 株式投資に取り組むなら昼休みを使う
  • あくまで副業という距離感で関わる

特に一番最初の「株式投資は公務員の副業規定に触れない」という点は意外と知らない人が多いのできちんと押さえておきたいですね。ただし、税金の申告は必須ですし、バレてしまう恐れもあるので、その点は注意しましょう。